旅行業者等の行政処分

旅行業法に基づく旅行業者・旅行業者代理業者・旅行サービス手配業者への行政処分（業務停止・登録取消し・業務改善命令）の記録です。観光庁が各都道府県から情報提供を受けて一元的に公表しているもので、公表は過去5年度分に限られます。全件に違反行為の概要が付いており、何をして処分に至ったのかがそのまま読めます。

旅行業者等は旅行会社・旅行代理店・旅行サービス手配業者とも呼ばれます。どの呼び方でも同じ記録が引けるよう併記しています。

探している事業者が出てこないとき

この分野で保存しているのは2021年から2026年までの50件・49事業者です（2026-08-29に公表元から取得した時点。同じ時点で公表元がこの分野で公表していたのは51件です。差の1件は、事業者名の欄が個人の氏名そのものである記録などを掲載基準により除いたぶんです）。名前を入れても出てこないときは、次の3つのいずれかです。

• 処分の記録がない。公表元にも当アーカイブにも記録がありません。
• 公表が終わったあとの記録である。公表元は一定の期間で掲載を終えます。当アーカイブが取得を始めたのは2026年8月なので、それ以前に公表が終わった処分は当アーカイブにもありません。この分野で最も古い記録は2021年5月31日です。
• 名前の書き方が公表元と違う。社名は公表元の表記のまま保存しています（「（株）」と「株式会社」、屋号と法人名など）。上の検索は部分一致なので、社名の一部だけで試してください。

ここに無いことは、処分がなかったことを確定するものではありません。確かめられるのは処分を行った行政庁（各地方整備局・都道府県の担当課・各地方運輸局）です。公表期間と問い合わせ先をご覧ください。分野をまたいで社名で調べるときは事業者名で横断して調べる、地域から探すときは都道府県から探すが使えます。

事業者名から探す 全49事業者

この分野に記録のある事業者をすべて名前順に並べています（数字は記録の件数）。JavaScript を使わずにたどれる一覧です。並び順は名前順で、件数の多い順ではありません。

「直近の処分」はその事業者について当アーカイブが保存している最も新しい記録です。複数回の記録がある事業者は、事業者ページにすべて載せています。「公表元での掲載」は公表元が掲載を終える見込みの日で、実際に消えた記録の日次スナップショットから測った窓（この分野は5年）による見込みです。処分の効力の期間ではありません。

処分の内容から探す

• 業務停止 41
• 業務改善命令 4
• 登録の取消し 3
• 登録取消し 1
• 登録の取消 1

年から探す

• 2026年 3
• 2025年 15
• 2024年 14
• 2023年 12
• 2022年 3
• 2021年 3

都道府県から探す 13件

• 東京都 20
• 神奈川県 5
• 愛知県 4
• 宮城県 2
• 埼玉県 2
• 福岡県 2
• 三重県 1
• 山梨県 1
• 長野県 1
• 大阪府 1
• 広島県 1
• 鳥取県 1
• 群馬県 1

処分を行った機関から探す 12件

• 観光庁 18
• 東京都 10
• 大阪府 6
• 神奈川県 5
• 愛知県 4
• 埼玉県 1
• 宮城県 1
• 長野県 1
• 千葉県 1
• 鳥取県 1
• 福岡県 1
• 群馬県 1

記録が多い事業者 上位10件

この分野で記録の件数が多い事業者です。件数の多さは規模や活動量にも左右されるため、危険度を示すものではありません。

複数回処分を受けた事業者 1事業者

同一の事業者に複数の記録があるものです（法人番号で名寄せ）。件数の多さは規模や活動量にも左右されるため、危険度を示すものではありません。

新しい処分 直近60件