全件データの配布
このサイトが保存している行政処分の記録3,830件を、CSVとJSONの1ファイルにまとめたものです。自社のシステムに取り込んだり、表計算ソフトで自由に集計したりできます。
中身はこのサイトで全部無料で読めます。売っているのは情報そのものではなく「まとまった形」です。3,830件を1件ずつページで見るか、1つのファイルで受け取るかの違いです。1件だけ調べたい方は検索を、取引先をまとめて確かめたい方は一括照合をお使いください。どちらも無料です。
入っているもの
3,830件の処分 7分野 47都道府県 2021〜2026年 24列
| 分野 | 件数 |
|---|---|
| 建設業者 | 2,194 |
| 指名停止 | 172 |
| 自動車整備事業者 | 775 |
| 鉄道事業者 | 254 |
| 船舶運航事業者 | 136 |
| マンション管理業者 | 22 |
| 宅地建物取引業者 | 277 |
他では手に入らない列
- 処分の原因となった事実(3,750件):何をして処分されたのか、という公表元の本文そのものです。公表元では個別の処分票を1件ずつ開かないと読めず、公表期間が終われば票ごと消えます。
- 公表元から既に消えた記録(15件):国土交通省のサイトでは公表期間が終わり、もう閲覧できない記録です。当アーカイブが日々取得して差分を記録しているため残っています。この件数は今後増えていきます。
- 処分の理由の目印(3,232件):本文に「労働災害・安全管理」「無許可業者との下請契約」などの記述があるかを機械的に判定した印です。集計や絞り込みに使えます。
- 制裁でない取消の印(127件):「許可取消」のうち、違反ではなく廃業・解散・所在不明を理由とするものです。ここを分けずに数えると、事業者を実態より重く見せてしまいます。
列の一覧
入っている記録の例
| 分野 | 事業者名 | 処分年月日 | 処分の内容 | 理由の目印 | 原因となった事実(冒頭) |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業者 | 京浜家電サービス株式会社 | 2026-08-12 | 許可取消 | 廃業・解散・所在不明 | 京浜家電サービス株式会社は、令和4年9月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号… |
| 宅地建物取引業者 | 株式会社RERISE | 2026-08-06 | 指示 | 資力確保措置の不履行、重要事項説明の不備、届出・報告義務の不履行 | 被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。… |
| 自動車整備事業者 | 株式会社山元商会 | 2026-07-31 | 自動車検査員の解任命令 | 保安基準適合証の不正交付、検査の未実施、同一性の相違する自動車への証明 | 1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明し… |
このデータでできないこと
- 「処分歴なし」の証明にはなりません。収録は国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」の7分野だけです。他省庁の処分、都道府県が独自に公表する処分、公表前の事案は入っていません。
- 格付けではありません。件数の多寡は事業者の危険度を表しません。監督の頻度も公表の運用も分野ごとに違います。
- 同名の別法人があります。社名が同じでも別の会社であることがあります。必ず法人番号と所在地で確認してください。
- 個人の氏名は入っていません。原因の本文に氏名が書かれていると判定した58件は、本文を空にして「伏せたか」の列を true にしています。公表元URLの列から一次情報をご確認ください。
- 採用の判断には使えません。利用規約で禁止しています。事業者に対する処分の記録であって、個人の適性を示すものではありません。
形式と受け取り方
| ファイル | CSV(UTF-8・BOM付き/約5.1MB)、JSON、README.txt の3点 |
|---|---|
| 開き方 | CSVはExcel・Googleスプレッドシートでそのまま開けます(文字化けしません) |
| 受け取り | お支払いの完了後、その場でダウンロードできます。購入から30日間は同じURLから再ダウンロードできます |
| 収録時点 | 2026-08-21に書き出したものです。以後の更新版は含みません |
| 再配布 | 元データは公共データ利用規約(第1.0版)に基づく公表情報です。再配布・再販売の際は出典を明記してください |
購入
3,300円
先に中身を確かめたい方へ
買う前に、同じデータがどう見えるかを無料で確認できます。
- 建設業者の一覧(処分の内容・原因の本文つき)
- 公表元から消えた記録(このデータに15件入っているもの)
- 取引先の一括照合(お手元の一覧と突き合わせる)
- 統計データ(分野別・年別の件数。CSVで公開しています)