宅地建物取引業者の行政処分

宅地建物取引業法に基づく、不動産会社への監督処分（指示・業務停止・免許取消）の記録です。処分は国土交通大臣または各都道府県知事が行います。部屋を借りる・家を買う・不動産を売却するといった場面で、相手の会社を確かめるために使われる情報で、公表期間を過ぎると国土交通省のサイトからは引けなくなります。

処分の内容から探す

• 指示 124
• 業務停止 83
• 免許取消 59

年から探す

• 2026年 43
• 2025年 40
• 2024年 51
• 2023年 63
• 2022年 52
• 2021年 17

都道府県から探す 20件

• 東京都 100
• 兵庫県 55
• 群馬県 27
• 沖縄県 16
• 奈良県 11
• 福岡県 11
• 宮崎県 9
• 三重県 7
• 愛知県 6
• 静岡県 5
• 大分県 5
• 栃木県 3
• 鹿児島県 3
• 埼玉県 2
• 広島県 1
• 大阪府 1
• 熊本県 1
• 佐賀県 1
• 富山県 1
• 岐阜県 1

処分を行った機関から探す 20件

• 東京都 97
• 兵庫県 55
• 群馬県 27
• 沖縄県 16
• 奈良県 11
• 福岡県 11
• 宮崎県 9
• 三重県 7
• 静岡県 5
• 愛知県 5
• 大分県 5
• 関東地方整備局 5
• 栃木県 3
• 鹿児島県 3
• 中部地方整備局 2
• 中国地方整備局 1
• 近畿地方整備局 1
• 熊本県 1
• 佐賀県 1
• 北陸地方整備局 1

複数回処分を受けた事業者 40事業者

同一の事業者に複数の記録があるものです（法人番号で名寄せ）。件数の多さは規模や活動量にも左右されるため、危険度を示すものではありません。

新しい処分 直近60件