行政処分アーカイブ

行政処分の統計データ

国土交通省が公表する事業者の行政処分を毎日取得し、集計したものです。観測日 2026-08-10時点の数字で、更新は毎日自動です。すべての数値に母数(N)を添えています。推計値・補完値は含みません。

3,801保存した処分の記録
2,970事業者
7分野
2026-08-10観測日

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数字でみる国土交通省の行政処分

件数の多寡は、その事業者・地域・分野の危険度を示すものではありません。事業者数、監督や公表の運用が分野・地域で異なるためです。また当アーカイブの収録件数であり、実際に行われた処分の総数ではありません(公表が終わった処分は公表元から消えるため、古い年ほど少なく見えます)。

分野別の件数 観測日 2026-08-10

分野処分の記録事業者複数回最も古い記録最も新しい記録
建設業者2,1762,0561112021年8月16日2026年7月24日
自動車整備事業者7752831402021年8月16日2026年7月31日
宅地建物取引業者266223402021年8月12日2026年7月14日
鉄道事業者254203322021年10月12日2026年6月19日
指名停止1727042024年8月19日2026年6月26日
船舶運航事業者136116182021年8月24日2026年7月29日
マンション管理業者221932021年9月6日2026年8月6日
合計3,8012,9703482021年8月12日

処分の区分の内訳 N=3,801

区分件数割合
業務停止・営業停止1,34935.5%
指示1,00126.3%
許可・免許・登録の取消75619.9%
勧告・警告・行政指導3358.8%
指名停止1724.5%
解任命令1353.6%
命令511.3%
その他・区分の記載なし20.1%

公表元の表記は分野ごとに違うため、意味の同じ区分を束ねて数えています(例:「業務停止」と「営業停止」は同じ区分として集計)。

停止は何日間か 日数が公表されている記録のみ

分野中央値最長母数Nその分野の記録
指名停止91日間122日間160172
自動車整備事業者20日間180日間499775
宅地建物取引業者15日間105日間66266
建設業者7日間365日間6392,176

停止の期間は、公表元が日数または開始日と終了日で記載している記録からのみ取り出しています。記載のない記録(指示・取消など停止を伴わない処分を含む)は母数に入れていません。母数が20件に満たない分野は中央値を出していません。指名停止の期間は公共工事の入札で指名から外れる期間であり、営業そのものを止める処分の期間ではありません。分野をまたいだ日数の長短の比較には意味がありません(根拠となる法令も処分の種類も異なるためです)。

年別の件数 2021〜2026年

2021年 356件2022年 697件2023年 669件2024年 849件2025年 801件2026年 429件

古い年ほど公表が終わって消えているぶん少なく見えます。処分が増減した傾向としては読めません。

月別の件数 直近24か月

年月件数建設業者指名停止自動車整備事業者鉄道事業者船舶運航事業者マンション管理業者宅地建物取引業者
2026-0811
2026-07684814312
2026-06453051225
2026-05483723231
2026-0447186125222
2026-031184558237228
2026-025937341122
2026-0143276253
2025-126439215332
2025-11473265121
2025-105937783112
2025-0954363102111
2025-08512847444
2025-075637211213
2025-06573626112
2025-0543261232
2025-0416447107631
2025-03104543211727
2025-023824761
2025-016438312515
2024-127146211642
2024-116136612412
2024-10563413936
2024-096437212445

処分年月日で数えています。直近の月は公表までの時間差があるため、後から増えることがあります。

都道府県別の件数 47都道府県

事業者の本社・主たる営業所の所在地です。事業者数の多い地域ほど記録も多くなります。この表のCSV

都道府県合計建設業者指名停止自動車整備事業者鉄道事業者船舶運航事業者マンション管理業者宅地建物取引業者
東京都687127117297201511100
大阪府6085755117361
福岡県1901135419211
北海道16567835469
兵庫県13761386455
埼玉県128854012
愛知県108433446426
宮城県1069012121
群馬県974321310227
神奈川県775111744
福島県726426
静岡県725016735
高知県72652131
千葉県714211810
岡山県71561032
奈良県6653211
長野県6534111181
新潟県602412573
熊本県5629118521
沖縄県54131121216
大分県5341615
京都府474331
香川県442124710
富山県4323241211
広島県432317831
長崎県432322214
三重県4214116227
鹿児島県4215214263
栃木県4112218513
岐阜県4118241421
愛媛県3928344
和歌山県35281312
宮崎県3422219
茨城県3118373
山口県31201433
秋田県3022251
福井県2416341
石川県2316142
滋賀県2312731
島根県2113413
青森県19101242
岩手県1812132
山梨県17971
山形県151113
徳島県151212
佐賀県155721
鳥取県104132

集計の方法

国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」(https://www.mlit.go.jp/nega-inf/)の各業種の一覧と、その裏にある個別の処分票を毎日1回自動で取得し、取得のたびに前回との差分(新しく公表されたもの、公表が終わって消えたもの)を保存しています。上の数値は観測日 2026-08-10 に取得したデータをそのまま集計したものです。推計・補完は行っていません。事業者名の欄が個人の氏名そのものである記録は集計から除いているため、当アーカイブの収録件数は公表元の公表件数より少なくなります。詳しくは このサイトについて掲載基準、公表期間そのものについては ネガティブ情報等検索サイトとは をご覧ください。

引用について

このページの数値・表・グラフは、出典を明記していただければ自由にお使いいただけます(報道・研究・社内資料を問いません)。リンクは条件ではありません。加工しての利用も可能です。

推奨する出典の書き方:
出典:行政処分アーカイブ(https://shobun-archive.com/toukei/)観測日 2026-08-10

元データの出典は国土交通省です。国土交通省ウェブサイトのコンテンツは公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、出典の明記により利用できます。当サイトは国土交通省とは関係のない非公式のアーカイブです。

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