行政処分アーカイブ

行政処分を受けた会社は、その後どうなったか

国は行政処分を公表し、許可を受けている事業者の名簿も公表しています。 ただしその2つを時間軸でつないだ数字は、どこにも公表されていません。 当アーカイブが保存している処分の記録と、公表されている許可名簿を突き合わせて数えました。

「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。 許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 ここで数えているのは「取得した時点の名簿に、その商号が見つからなかった」という事実だけです。

個別の事業者名は出していません。集計だけを公開しています。

処分の種類別

処分が重いほど、名簿で見つからなくなる割合が上がります。

業種処分の種類件数見つからない率
建設業指示859718.3%
建設業営業停止76812015.6%
建設業許可取消55918933.8%
宅地建物取引業指示1263023.8%
宅地建物取引業業務停止873944.8%
宅地建物取引業免許取消604473.3%

同じ「指示」でも業種で水準が違います。処分の重さの意味も、名簿の更新のしかたも業種ごとに異なるため、業種をまたいだ比較には向きません。

処分からの経過月数別

許可取消・免許取消は定義上いずれ名簿から消えるため、この表からは除いています。

業種処分からの経過件数見つからない率
建設業0〜6か月14310.5%
建設業6〜12か月15917.6%
建設業12〜24か月37212.9%
建設業24〜36か月33712.5%
建設業36〜60か月6189.5%
宅地建物取引業0〜6か月3522.9%
宅地建物取引業12〜24か月3823.7%
宅地建物取引業24〜36か月4445.5%
宅地建物取引業36〜60か月8734.5%

母数が小さい区分は数件の増減で率が大きく動きます。件数の欄を必ず併せてご覧ください。

都道府県別

処分をどれくらい出すかも、名簿の更新のしかたも、都道府県ごとに違います。 件数が20件に満たない県は、数件の増減で率が大きく動くため載せていません。

建設業（26県）

都道府県処分の件数名簿で見つからない率
福岡県992525.3%
宮城県681217.6%
東京都1091917.4%
長野県29517.2%
大阪府3064916.0%
奈良県55814.5%
新潟県23313.0%
兵庫県47612.8%
大分県40512.5%
埼玉県57712.3%
千葉県35411.4%
福島県53611.3%
和歌山県2328.7%
神奈川県3538.6%
熊本県2428.3%
愛知県2627.7%
京都府3226.3%
群馬県3326.1%
長崎県2015.0%
宮崎県2114.8%
高知県6434.7%
秋田県2214.5%
愛媛県2514.0%
北海道5423.7%
静岡県3612.8%
岡山県5211.9%

宅地建物取引業（3県）

都道府県処分の件数名簿で見つからない率
群馬県20945.0%
東京都1023231.4%
兵庫県47714.9%

都道府県は処分の記録に載っている事業者の所在地から取っています。処分をした行政庁の所在県とは一致しないことがあります（国の地方整備局が処分した場合など）。 許可取消・免許取消は定義上いずれ名簿から消えるため、この表からは除いています。

この数字が信用できるかの検算

商号の書き方のゆれで、名簿に載っているのに照合できない場合があります。その分は「見つからない」側に入ってしまいます。 そこで許可取消・免許取消を物差しに使って、照合が働いているかを毎回確かめています。 取消はいずれ名簿から消えるはずなので、取消の率が他の処分より明確に高ければ、照合は働いていると判断できます。

業種取消の率それ以外の率比判定
建設業33.8%11.8%2.87倍照合は働いている
宅地建物取引業73.3%32.4%2.26倍照合は働いている

比が1.5倍に満たない業種は、照合のゆれが大きすぎるとみなして、このページに載せていません。

使ったデータ

名簿の出典は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、処分の出典は国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」および各地方整備局等の公表です。 名簿は取得した時点の断面で、処分は当アーカイブが保存している範囲です。

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