行政処分アーカイブ

大阪府の労働基準関係法令違反に係る公表事案

大阪労働局が公表した事案 38件(公表日 2025-09-02〜2026-08-27)。公表元は公表日から約1年で掲載を終えます。

企業・事業場名称所在地公表日違反法条
(株)関西金山鋳造大阪府八尾市2026-08-27労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第104条
(株)森鋼材大阪府門真市2026-08-26労働安全衛生法第61条労働安全衛生法施行令第20条
のぞみ鍼灸整骨院大阪府大阪市住之江区2026-08-25最低賃金法第4条
三石運輸(株)大阪府東大阪市2026-08-13労働基準法第32条
(株)YS工業大阪府羽曳野市2026-07-17労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第131条の2
(株)オリオン大阪府大阪市西区2026-07-16最低賃金法第4条
大松工業(株)大阪府大阪市平野区2026-07-15労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第131条
(株)ヴァーナル関西大阪府大阪市北区2026-07-13労働基準法第24条
(株)アラウンドライフ大阪府大阪市北区2026-07-13労働基準法第24条
岸和田製鋼(株)大阪府岸和田市2026-07-09労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第151条の7
(株)原田食品大阪府交野市2026-07-06労働安全衛生法第20条労働安全衛生法施行令第13条
(有)三協衛生大阪府大阪市住之江区2026-07-03労働安全衛生法第61条労働安全衛生法施行令第20条
(株)八尾シヤーリング工業所大阪府羽曳野市2026-06-24労働安全衛生法第61条労働安全衛生法施行令第20条
わごう(株)大阪府大阪市西成区2026-06-11最低賃金法第4条
第一警備保障(株)大阪府泉大津市2026-06-11労働基準法第 36 条
(株)松井製作所大阪府柏原市2026-05-18労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第131条
高山商店大阪府八尾市2026-05-12労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第131条
(株)木下興業兵庫県川辺郡猪名川町2026-04-27労働安全衛生法第14条労働安全衛生法施行令第6条労働安全衛生規則第566条
(株)ヤクシ大阪府貝塚市2026-04-16労働安全衛生法第21条労働安全衛生規則第533条
(株)渕登製作所大阪府交野市2026-04-15労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第107条
ハシダ技研工業(株)大阪府大阪市平野区2026-04-09労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第134条の2
炭火焼鳥とりだん本町店大阪府大阪市中央区2026-03-26労働基準法第37条
(株)クリフ大阪府富田林市2026-03-26労働安全衛生法第100条労働安全衛生法第120条労働安全衛生規則第97条
(株)阪神エネテック大阪府大阪市西淀川区2026-03-23労働安全衛生法第21条労働安全衛生規則第361条
(株)山福大阪府大阪市北区2026-03-23労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第151条の14
(株)新川製作所大阪府堺市中区2026-03-23労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第131条
テム化学工業(株)大阪府堺市堺区2026-03-05労働安全衛生法第22条有機溶剤中毒予防規則第5条
(株)豊島基礎大阪府大阪市城東区2026-02-27労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第158条
(株)光輝工業大阪府高槻市2026-02-06労働安全衛生法第100条労働安全衛生規則第97条
(株)cura企画大阪府大阪市西区2026-01-28最低賃金法第4条
出水運輸センター(株)鹿児島県出水市2026-01-22労働基準法第32条
(株)じょぶ大阪府東大阪市2026-01-13労働安全衛生法第31条労働安全衛生規則第653条
(株)興栄源大阪府堺市堺区2025-12-10労働安全衛生法第30条労働安全衛生規則第637条
(株)サカエ兵庫県尼崎市2025-12-10労働安全衛生法第14条労働安全衛生法施行令第6条労働安全衛生規則第517条の5
(株)脇坂エンジニアリング大阪府東大阪市2025-12-09労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第151条の3
(株)OGU大阪府八尾市2025-11-20労働安全衛生法第22条有機溶剤中毒予防規則第5条
堀野建設(株)大阪府大阪市西区2025-11-17労働安全衛生法第20条労働安全衛生規則第151条の11
セイシン(株)大阪府大阪市住吉区2025-09-02労働安全衛生法第22条労働安全衛生規則第578条

読むときの注意:ここに載っているのは、労働基準監督機関が労働基準関係法令違反の疑いで送検した事案、または違法な長時間労働等について局長が指導し、その旨を公表した事案です。送検は捜査機関へ事件を送ることであって、有罪が確定したことを意味しません。また公表は、他の企業に自主的な改善を促すことを目的とした制度で、求職者への注意喚起を目的としたものではないと厚生労働省が説明しています。掲載内容の訂正・削除のお申し出は掲載基準と削除・訂正についてから承ります(フォームでの受付・非同期)。

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出典:厚生労働省 大阪労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき利用しています。当サイトは厚生労働省および各都道府県労働局とは関係のない非公式のアーカイブです。この事案について確定的に答えられるのは大阪労働局です。