株式会社真重建の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2021年12月24日の指示です。根拠法令は建設業法第28条第1項第2号です。
この処分のあと
2026-08-11取得の全国の建設業許可業者名簿には、処分の公表に書かれた許可番号（大分県知事許可 （般－29）第13438号）の業者は見当たりませんでした。一方、同じ許可行政庁（大分県）に同じ商号の業者が別の許可番号（第015089号）で掲載されています。許可が取り消されたり失効したりしたあとに改めて許可を受けると、許可番号は新しいものになります。ただし同じ商号の別の会社でも同じ見え方になるため、同一の業者かどうかはこの照合だけでは確認できません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
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処分の記録 新しい順
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2021年12月24日指示大分県処分の原因となった事実（公表元の記載）株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲２番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4月15日に同社の労働者が同工事において、足場材の受け渡しの作業の際に右第4・5中手骨骨折の負傷を負い、4日以上休業することになったのに、「被災地の場所」を大分市大字迫字新殿843とし、「災害発生状況及び原因」を同社の資材置き場で足場材をトラックに積み込んでいた際に負傷したとする虚偽の様式第23号労働者死傷病報告を作成して、同報告を令和2年7月28日に所轄である大分市新川町2丁目1番36号所在の大分労働基準監督署に提出し、もって同署長に虚偽の報告をしたとして、大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として法人及び代表取締役が罰金10万円の略式命令を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。処分の内容（公表元の記載）1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講ずること。 (1) 今回の事件内容及びこれに対する処分内容等について、役職員等に速やかに周知すること。 (2) 建設工事の安全確保に関する関連法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育計画を作成し継続的に実施すること。 (3) 社内及び施工現場における安全管理体制をより一層整備・強化すること。 3 前項各号について講じた措置を速やかに文書をもって報告すること。（研修会等を実施した場合は、その状況写真を添付すること。また、前項各号の措置以外に講じた措置がある場合も併せて報告すること。）根拠法令建設業法第28条第1項第2号その他参考となる事項大分労働局からの通報
同じ日に処分を受けた他の建設業者
建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、株式会社真重建と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
株式会社真重建の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）この処分の区分について
- 指示業務の運営を改善するよう命じる処分です。営業や業務そのものの停止は伴いません。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。