有限会社山口建装工業の行政処分歴
建設業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2026年8月23日の許可取消です。根拠法令は建設業法第29条第１項第２号です。
この処分のあと
2026-08-31取得の全国の建設業許可業者名簿に、同じ許可番号・同じ商号の業者が掲載されています（許可行政庁：大阪府）。処分歴があることは、現在許可を失っていることを意味しません。
「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。
照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。
掲載内容の訂正・削除のお申し出は [email protected] へお送りください（掲載基準と削除・訂正について）。7日以内に一次回答します。
処分の記録 新しい順
-
2026年8月23日許可取消大阪府処分の原因となった事実（公表元の記載）当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年９月20日にその刑が確定した。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）処分の内容（公表元の記載）建設業法第29条第１項に基づく建設業許可の取消し（内装仕上工事業に係る一般建設業の許可の取消し）根拠法令建設業法第29条第１項第２号
有限会社山口建装工業の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）取引先を何社も確かめるなら
1社ずつ検索する代わりに、社名を貼り付けてまとめて照合できます（無料・登録不要。貼った一覧は当サイトに送信しません）。
毎回ここで照合するのではなく自社の取引先チェックに組み込むなら、同じ記録3,882件をCSV／JSONで受け取れます。処分の原因となった本文も、公表元から消えた記録も、そのまま入っています。
3,300円（税込・買い切り）
全件データの中身と項目を見る（3,300円）この処分の区分について
- 取消許可・登録・免許・認証そのものが失われる処分です。以後その事業を営むことはできません（改めて許可等を受けた場合を除きます）。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。