行政処分アーカイブ

株式会社ACEの行政処分歴

法人番号 3240001052055 / 広島県広島市西区中広町(丁目以下は省略) / 許可番号 広島県知事許可(般-2)第39592号

建設業者として公表された行政処分が2件記録されています。複数回にわたって処分を受けています。直近は2021年11月15日の営業停止で、期間は令和3年11月29日から令和3年12月5日までの7日間です。根拠法令は建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)です。

記録されている理由:廃棄物・環境 虚偽の記載・報告 刑事事件での処罰 (公表元の本文から当サイトが機械的に当てた目印です。本文そのものは下の記録にそのまま載せています)

2件をまとめて1枚で見る(無料・登録不要)

2026-08-22 に取得した時点では、この記録は公表元(国土交通省ネガティブ情報等検索サイト)にも掲載されていました。 公表元での掲載は2026年11月14日ごろ(あと80日)に終わる見込みです。 根拠=当アーカイブの日次スナップショットで実際に消えた記録を測ると、5年で落ちていました(記録の方法)。公表元が消したあとも、この記録は残します。

この処分のあと

2026-08-11取得の全国の建設業許可業者名簿に、同じ商号の業者(第037894号・広島県)が掲載されています。ただし処分の公表に書かれた許可番号と一致しないため、同一の業者かどうかは確認できません

公表されている処分は2件ですが、いずれも同じ日(2021年11月15日)に公表されたものです。1件の事案が複数の処分に分かれて公表されることがあるため、件数がそのまま回数を意味するとは限りません。

同じ「営業停止」を受けた建設業の事業者では、15.7%(765件中120件)が許可名簿で見つかりませんでした。処分の種類別・経過月数別の数字は処分のあとにまとめています(集計は商号での照合によるもので、このページの許可番号による照合とは方法が違います)。

「名簿で見つからない」は「廃業した」ではありません。許可換え・更新の手続き中・商号の変更・合併・許可が要らない規模になった場合にも、名簿からは見つからなくなります。 また「許可取消」「免許取消」には、違反への制裁ではなく、廃業・解散・合併による消滅や所在不明を理由とするものが含まれます。処分の期間が終わっていることもあります。

照合はすべて機械的な突き合わせで、当サイトの判断や評価を含みません。名簿は国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」由来の全国データです。

掲載内容の訂正・削除のお申し出[email protected] へお送りください(掲載基準と削除・訂正について)。7日以内に一次回答します。

処分の記録 新しい順

この分野で停止の期間が公表されている記録の中央値は7日間です(母数N=645・建設業者・観測日2026-08-22)。期間の長短は違反の内容と根拠法令で決まるもので、当サイトの評価ではありません。根拠となる法令も処分の種類も違うため、分野をまたいだ日数の比較には意味がありません。停止期間の統計(分野別の中央値と最長)を見る

同じ日に処分を受けた他の建設業者

建設業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している建設業者の記録で、株式会社ACEと処分年月日が同じものは次のとおりです。

2021年11月15日にこの分野で処分を受けたのは、この事業者を含めて4者です(2021年の処分)。

同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。

株式会社ACEの記録を1枚にまとめる

上の2件を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。

レポートを見る(無料)

※公表された事実をまとめたもので、事業者の評価や格付けを行うものではありません。最新かつ正確な情報は一次情報(国土交通省)でご確認ください。

この処分の区分について

処分の区分の一般的な意味です。個々の処分の効力・範囲・現在の状況は公表元の記載と、処分を行った行政庁への確認によります。公表期間と問い合わせ先

この記録の読み方

処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています(公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません)。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。

関連する記録

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