株式会社リーディング不動産の行政処分歴
宅地建物取引業者として公表された行政処分が1件記録されています。直近は2024年3月19日の業務停止で、期間は11日です。根拠法令は宅地建物取引業法第65条第2項第2号です。
処分の記録 新しい順
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2024年3月19日業務停止期間 11日東京都違反行為の概要（公表元の記載）被処分者は、令和４年５月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第１１条第１号の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における本物件の所在地について記載して説明しなかった。 これらのことは、①は宅地建物取引業法第３５条第１項第１号に、②は同項第１４号イ及び宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の３第３号の２に、それぞれ違反する。この本文に当てはまる目印（当サイトの分類）根拠法令宅地建物取引業法第65条第2項第2号
同じ日に処分を受けた他の事業者
宅地建物取引業者への処分は、同じ日にまとめて公表されることがあります。当アーカイブに保存している宅地建物取引業者の記録で、株式会社リーディング不動産と処分年月日が同じものは次のとおりです。
同じ日に公表されたというだけで、それぞれの事案が関連しているとは限りません。日付は公表元に記載された処分年月日です。数えているのは当アーカイブに保存している記録だけで、当アーカイブが取得を始める前に公表が終わった処分は含まれていません。
株式会社リーディング不動産の記録を1枚にまとめる
この記録を、日付・処分の区分・原因となった事実・根拠法令まで1枚のレポートにまとめて表示します。そのまま印刷してPDFとして保存できます。登録は要りません。
レポートを見る（無料）この処分の区分について
- 業務停止・営業停止定められた期間、対象となる業務を行えなくなる処分です。止まる範囲と期間は公表元の記載によります（公表されている記録では上に示しています）。期間の満了後は再開できます。
この記録の読み方
処分の区分・原因・内容の本文は、いずれも公表元の表記をそのまま用いています。当サイトの判断で要約したり書き換えたりはしていません。ただし原因の本文に個人の氏名が書かれている記録では、本文を掲載せず公表元リンクに委ねています（公表期間が終了した記録では、公表元のページは既に閲覧できません）。当アーカイブは公表された事実を保存するもので、事業者の優劣を評価するものではありません。また過去の記録であり、現在の状態を示すものでもありません。