入社前に、企業の行政処分を公的な記録で調べる
口コミサイトの評判とは別に、国や自治体が公表した処分の記録という確かめ方があります。事実として残っている一次情報なので、匿名の書き込みより確度が高い。ここではその調べ方と、結果の読み方をまとめます。
1. まず社名で引く
当アーカイブは国土交通省が公表した行政処分3,801件を保存しています。トップの検索窓に社名を入れてください。建設業・宅地建物取引業・自動車整備業・マンション管理業・鉄道・船舶などが対象です。
2. 処分の「重さ」を読み分ける
- 指示改善を求める最も軽い処分。書類の不備や軽微な違反でも出ます。1件あることをもって危険とは言えません。
- 営業停止一定期間、営業の全部または一部を止める処分。期間が長いほど重い違反です。
- 許可取消・免許取消最も重い処分。事業を続けられなくなります。
- 指名停止公共工事の入札から一定期間外される措置。建設業では受注に直結します。
3. 行政処分に表れないものを別で補う
行政処分はその業法に違反したかどうかの記録です。労働時間や離職率といった働く環境は、ここには基本的に表れません。厚生労働省が公表する労働基準関係法令違反の企業一覧や、実際に働いている人の話と組み合わせてください。
よくある質問
応募先が行政処分を受けたか調べられますか
業種によっては調べられます。建設業・宅地建物取引業・自動車整備業・鉄道・船舶などは国土交通省が処分を公表しており（https://www.mlit.go.jp/nega-inf/）、当アーカイブはそれを保存しています。ただし公表は期間が過ぎると公表元から消えるため、古い処分は当アーカイブのような保存記録でしか辿れないことがあります。飲食・食品関係は各自治体と厚生労働省の公表になります。
処分歴がある会社は避けるべきですか
処分の内容によります。「指示」は改善を求める最も軽い処分で、書類の不備などでも出ます。一方「営業停止」「許可取消」は重く、事業の継続そのものに関わります。件数の多さだけで判断せず、処分の種類・時期・その後に改善されたかを見てください。当アーカイブは事実の記録であり、事業者の優劣を評価するものではありません。
調べても処分が出てこない場合は
処分を受けていないか、公表期間が終わったか、その業種が公表対象でないかのいずれかです。処分が無いことの証明にはならない点に注意してください。労働環境そのものは行政処分には表れにくいので、労働基準関係法令違反の公表（厚生労働省）や、口コミ・OB訪問など別の手段と組み合わせるのが確実です。